平成30(2018)年度科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))募集のご案内

標記の件について、日本学術振興会より通知がありましたのでご案内いたします。応募を希望される方は、「Ⅱ.応募方法」に従って期限までに学内応募手続きを完了してください。また、応募希望の方は、平成30年4月27日(金)までに、リサーチ・イニシアティブセンターまでご連絡ください。

Ⅰ.研究種目の概要

趣旨 学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするもの。その結果、我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資すること、また、若手研究者の参画を要件とすることにより、早期に国際的なネットワークを構築し、国際的に活躍できる研究者の養成にも資することを目指している。国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指す制度であることから、研究構想の学術研究としての意義のみならず、海外の研究機関等における研究計画の有効性等が評価された課題が厳選の上支援される。
対象 複数(3人から5人程度)の日本側研究者による研究組織(研究代表者、研究分担者)を構成し、海外の研究機関に所属する研究者(海外の共同研究者)と共同して行う国際共同研究が中核をなす研究計画。
なお、研究組織(研究代表者、研究分担者)に1名以上の若手研究者(※1)が参画することが要件。また、若手研究者が研究代表者の場合には、1人又は2人の若手研究者で組織される研究計画も対象。
また、研究計画は、海外の研究者(又は研究者グループ)との共同研究を前提とし、当該研究者グループの研究拠点である「海外の研究機関等(国外地域を含む)」に日本側研究者が直接出向き研究活動を実施すること(※2)が必要。
(※1)若手研究者の要件について
平成30年4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後8年未満となる者を対象。ただし、博士の学位を未取得であっても、平成30年4月1日現在で39歳以下の者も対象。
(※2)「直接出向き研究活動を実施すること」について
  • a 国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者(又は研究者グループ)との連携・協力により発展が見込まれる共同研究
  • b 国外の特定地域において海外の研究者(又は研究者グループ)と共同で行うフィールド調査、観測又は 資料収集
  • c その他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須、ないしは重要な要素を占めること。このため、単なる研究打ち合わせや研究集会等は対象外。また、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えないが、本制度の趣旨(海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うもの)について留意する必要がある。
応募総額 2,000万円以下(「国際共同研究強化(A)」と異なり、「代替要員確保のための経費」は計上不可)
研究期間 3~6年
審査 審査区分:中区分、審査方式:総合審査(書面審査+合議審査)
採択予定件数 最大200件程度
応募要件及び重複制限等
  • 研究代表者、研究分担者を通じ、本研究種目に応募できるのは、1研究課題。このため、研究代表者は研究組織の構成に当たり、研究分担者の研究計画参加の意思を十分確認する必要あり。
  • ・基盤研究(A・B・C)と重複して応募可能。ただし、基盤研究(A・B)(応募区分(海外学術調査))(継続課題)と重複して応募不可。
  • ・若手研究(新規)と重複して応募可能。ただし、今回応募する国際共同研究強化(B)に採択された場合には、若手研究(新規課題)については廃止。なお、若手研究(継続課題)と重複して応募することは不可。
  • ・国際共同研究強化(A)と重複しての応募不可。
留意事項
  • ①応募にあたっては、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書(Letterof Intent)」の提出が必要。
  • ②研究成果については、国際共著による学術論文や国際会議での発表等により国際発信を行うことが望まれる。

Ⅱ.応募方法

以下の手順に従って学内申請手続きを期限までに完了してください。

(1)公募要領の確認

「平成30年度科学研究費助成事業公募要領 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))」(以下、公募要領)をご熟読ください。

(2)応募資格の確認

「公募要領」及び下記の「本学の科研費有資格職種」を参照し、応募資格の有無をご確認下さい。

本学の科研費有資格職種

教授、准教授、講師、チャプレン、カウンセラー、特任教授、特任准教授、助教、教育講師、英語ディスカッションプログラムマネージャー、法務講師、キャリア支援コーディネーター、PD、教育研究コーディネーター、名誉教授、特定課題研究員、日本学術振興会・特別研究員(PD)

  • 下記①~⑤に該当する方が研究代表者、研究分担者、として申請する場合は、個別に応募要件を確認させて頂きますので、リサーチ・イニシアティブセンター科研費申請担当者(以下、科研費申請担当者)まで必ず事前にご連絡・ご相談下さい。既に研究者情報のe-Radへの登録がお済みの場合でも、下記①~⑤に該当する方は必ずご連絡・ご相談下さい。また、場合によっては、応募を受け付けられない場合もありますので、その旨含みおき下さい。

  • 【事前連絡を必要とする方】
  • ①任期付職種や定年退職予定者の方で、応募する研究期間中に応募資格の喪失などの理由により、研究代表者・研究分担者としての責任を果たせなくなることが見込まれる方
  • ②科研費被雇用者の方
  • ③PD、教育研究コーディネーター、助教Rのいずれかの職種の方
  • ④特定課題研究員の方
  • ⑤日本学術振興会・特別研究員(PD)の方

(3)研究者情報のe-Rad への登録(電子申請システムを利用するためのID・パスワードの取得) 研究者情報の更新応募資格の確認応募資格の確認機関変更手続き

応募にあたっては、府省共通研究開発管理システム(通称:e-Rad)に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が本学所属として登録されていなければなりません。下記①または②に該当する方は「e-Rad/科研 研究者登録申請書」を下記宛先まで電子メールにてご提出ください。登録が完了次第、ID・パスワードを発行いたします。
①研究者情報が未登録の方
②研究者情報は登録済みであるが、本学に所属機関変更の手続きがお済みでない方

研究者登録申請書提出先

リサーチ・イニシアティブセンター(e-Rad管理担当)
E-Mail:erad@rikkyo.ac.jp

(4)研究計画調書の作成・提出

応募に必要な書類は『研究計画調書』および海外の研究者からの『同意書(Letter of Intent)』です。『研究計画調書』は、「Web入力項目」(科研費電子申請システムによりWeb上で入力)と「添付ファイル項目」の2つで構成されます。「Web入力項目」を入力するとともに、別途作成する「添付ファイル項目」を電子申請システムにアップロードして研究計画調書(PDFファイル)を作成します。『同意書』は、研究企画の概要など必要事項を記述し、海外の共同研究者(研究者グループの場合には、研究者グループのうちの主な研究者)にその内容の確認及び自筆のサインを求め、電子申請システムにPDF化したうえで、アップロードします。

  • 【学内応募手続き】
  • ①「研究計画調書(Web入力項目)作成・入力要領」(以下、「入力要領」)及び「研究計画調書作成・記入要領」(以下、「記入要領」)を熟読のうえ、『研究計画調書』(「Web入力項目」「添付ファイル項目」)、『同意書』を作成して下さい。「Web入力項目」を作成する際には、科研費電子申請システムにログインして作成します(公募要領20P参照)。
  • ②科研費電子申請システムにログインし、所属研究機関への『研究計画調書』『同意書』の提出処理(確認完了・提出処理)を完了して下さい。(リサーチ・イニシアティブセンターに届きます。)
  • ③上記②で電子申請システムにアップロードして提出した『研究計画調書』のうち「添付ファイル項目」の電子ファイル(Word)を科研費申請担当者まで電子メールにてご提出下さい。

  • 【応募書類等の取得先】
    上記「(1)公募要領の確認」のURLよりご取得下さい。

  • 【科研費電子申請システム】
    http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html

  • 【学内応募手続き期限】
    締切:平成30年5月10日(木)午後5時【厳守】

  • <応募にあたっての注意点など>
  • 研究組織に研究分担者を加える場合、研究代表者は研究分担者となることの承諾を得る手続きを電子申請システムで行う必要があります。また、研究分担者は、所属する研究機関から研究分担者となることの承諾等を得る必要があります。研究分担者だけでなく、研究分担者が所属する研究期間が行う手続きを含め、平成30年5月7日(月)までに行う必要がありますので、十分ご留意ください(公募要領13P、24P参照)。また、リサーチ・イニシアティブセンターに『研究計画調書』を提出(送信)するためには、全ての研究分担者から承諾を得る必要があります。
  • ・文部科学省または日本学術振興会への応募書類の提出処理は、科研費申請担当者が行います。上記【学内応募手続き】②の提出処理(確認完了・提出処理)を行っても配分機関(日本学術振興会)に直接提出されることはありません。
  • ・提出頂いた応募書類を科研費申請担当者が点検し、不備等がある場合は配分機関(日本学術振興会)へ提出して差し支えのない書類となるまで修正をお願いすることになりますので、予め含みおき下さい。

Ⅲ.応募から交付までのスケジュール(予定)

平成30年4月2日(月) 公募発表
平成30年4月6日(金) 学内募集のご案内
平成30年4月27日(金) 申請希望のリサーチ・イニシアティブセンターへの連絡
平成30年5月7日(月) 研究組織に研究分担者を加える場合の手続き完了
平成30年5月10日(木)
午後5時
学内申請締切:平成30年5月10日(木)午後5時【厳守】
平成30年5月31日(木)
午後4時30分
日本学術振興会への申請書提出期限
平成30年6月~9月 審査
平成30年9月下旬 交付内定
平成30年10月中旬 交付申請
平成30年11月下旬 交付決定

本件に関するお問合せ先

リサーチ・イニシアティブセンター(科研費申請担当)
池袋キャンパス(12号館2階)
内線:4538
E-Mail:kaken-shinsei@rikkyo.ac.jp



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