平成29(2017)年度科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)募集のご案内

標記の件について、文部科学省より通知がありましたのでご案内いたします。応募を希望される方は、下記の応募方法に従って期限までに学内応募手続きを完了してください。申請にあたっては、所属長の承認が必要となります。詳細は、「Ⅱ.応募方法(3)所属長の承認」をご確認ください。

今回から、対象者の変更により、博士の学位を取得後5年以上経過した者(平成24年4月1日までに学位を取得した者)であれば、36歳未満でも申請できるようになりました。

Ⅰ.研究種目の概要

目的・内容 科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことでその研究計画を格段に発展させ、優れた研究成果をあげることを目的とするもの。その結果、国際的に活躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指している。
対象 平成29年4月1日現在で「基盤研究(海外学術調査を除く)」又は「若手研究」に採択されており、応募時点において研究計画を実施中の研究代表者(平成29年4月1日現在で36歳以上45歳以下の者(注)(昭和46年4月2日から昭和56年4月1日までに生まれた者))が一人で一定期間海外の大学や研究機関において海外共同研究者と共同で行う研究計画を対象とする。留学等単なる海外派遣を推進するものではありません。
(注)ただし、博士の学位を取得後5年以上経過した者(平成24年4月1日までに学位を取得した者)は36歳未満でも可。
応募総額 1,200万円以下(1,200万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができる。)
渡航期間 6か月以上とし、6か月から1年を原則とするが、採択研究課題の研究期間の範囲内において1年を超えて渡航する計画も可能。また、渡航先での研究活動に支障を及ぼさない一時帰国は可能。
研究期間 平成31年3月31日までに交付申請を行い、交付申請を行った年度の翌年度中(平成32年3月31日)までには渡航を開始することを条件として、交付申請後から経費を執行することができる(交付内定以降、直ちに経費を執行することはできない)。また、交付申請した年度から起算して3年目の年度末まで経費を執行することができる。

Ⅱ.応募方法

以下の手順に従って学内申請手続きを期限までに完了してください。

(1)公募要領の確認

「平成29年度科学研究費助成事業公募要領 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)」(以下、公募要領)をご熟読ください。

(2)応募資格の確認

「公募要領」及び下記の「本学の科研費有資格職種」を参照し、応募資格の有無をご確認下さい。尚、任期付きの研究者については、本種目の研究期間終了後に任期があることを条件とします。

 また、36歳未満の研究者が応募する場合は、博士の学位を取得後5年以上経過していること(平成24年4月1日までに学位を取得)が必要です。申請を希望する場合は、個別に応募要件を確認させて頂きますので、リサーチ・イニシアティブセンター科研費申請担当者まで必ず事前にご連絡・ご相談下さい。

本学の科研費有資格職種

教授、准教授、講師、チャプレン、カウンセラー、特任教授、特任准教授、助教、教育講師、英語ディスカッションプログラムマネージャー、法務講師、キャリア支援コーディネーター、学術調査員、PD、PC、教育研究コーディネーター、名誉教授、特定課題研究員、日本学術振興会・特別研究員(SPD、PD、RPD)

  • 下記①~⑤に該当する方が申請する場合は、個別に応募要件を確認させて頂きますので、リサーチ・イニシアティブセンター科研費申請担当者(以下、科研費申請担当者)まで必ず事前にご連絡・ご相談下さい。既に研究者情報のe-Radへの登録がお済みの場合でも、下記①~⑤に該当する方は必ずご連絡・ご相談下さい。また、場合によっては、応募を受け付けられない場合もありますので、含みおき下さい。

  • 【事前連絡を必要とする方】
  • ①任期付職種や定年退職予定者の方で、応募する研究期間中に応募資格の喪失などの理由により、研究代表者・研究分担者としての責任を果たせなくなることが見込まれる方
  • ②科研費被雇用者の方
  • ③PD、PC、教育研究コーディネーターのいずれかの職種の方
  • ④特定課題研究員の方
  • ⑤日本学術振興会・特別研究員(SPD、PD、RPD)の方

(3)所属長の承認

申請を希望する研究者は、所属長に申請を希望する旨を報告し承認※を得た上で、7月20日(木)迄に下記の科研申請担当者までご連絡ください。(4)に記載する「研究計画調書の作成・提出」について相談させていただきます。
※所属長は、申請を希望する研究者の、研究指導、各種委員会・会議、授業担当コマ、海外における研究期間の上限、各学部の内規との整合性等を考慮したうえで、申請の承認を行ってください。

  • ※助教の長期海外出張については、2010年4月15日の部長会において、「各学部における助教の運用を前提とした上で、少なくとも理学部が提示した以下の条件に合致するかについて教授会等で審議のうえ、事前に部長会に報告すること」となっています。理学部の提示した条件は以下となりますので参考にご確認ください。
    • ・一定期間の研究への専念を業務として位置づけること
    • ・半年を超えるような海外研究は不適当。たとえば、4ヶ月以内などの上限設定をすべき
    • ・適切な回数制限を設定すること
    • ・当該年度の講義担当義務はまっとうすること
    • ・所属学科の責任を持ったバックアップ
    • ・承認される海外研究としては、学振・文科省などの海外派遣の競争的資金によるものやしかるべき海外の研究機関による招待であって先方から滞在費が支給されるものに限定

(4)研究計画調書の作成・提出

  • 【学内応募手続き】
  • ①応募する研究種目の「応募情報(Web入力項目)作成・入力要領」(以下、「入力要領」)及び「研究計画調書作成・記入要領」(以下、「記入要領」)を熟読のうえ、『研究計画調書』を作成して下さい。
  • ②科研費電子申請システムにログインし、所属研究機関への『研究計画調書』の提出処理(確認完了・提出処理)を完了して下さい。(電子申請システムは7月中旬から利用できます。)
  • ③上記②で電子申請システムにアップロードして提出した『研究計画調書』の「後半部分」(様式S-1-24:応募内容ファイル)の電子ファイル(Word)を科研費申請担当者まで電子メールにてご提出下さい。

  • 【応募書類等の取得先】
    上記「(1)公募要領の確認」のURLよりダウンロードして下さい。

  • 【学内応募手続き期限】
    2017年8月21日(月)午前9時【厳守】
    ※2017年8月9日(水)~8月18日(金)は、夏季一斉休暇のためリサーチ・イニシアティブセンターは閉室しています。


  • 【科研費電子申請システム】
    http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html

Ⅲ.応募から交付までのスケジュール(予定)

平成29年7月1日(土) 公募開始
平成29年7月31日(月) 応募希望者情報(博士の学位を取得後5年以上経過した36歳未満の研究者)の日本学術振興会への提出(電子メール)
平成29年8月21日(月)
午前9時
学内申請締切8月21日(月)午前9時【厳守】
  • 【学内申請手続き】
  • ①電子申請システムにて「研究計画調書」を提出。
  • ②「後半部分」(様式S-1-24:応募内容ファイル)の電子ファイルをリサーチ・イニシアティブセンターへ提出。
平成29年9月5日(火)
午後4時30分
日本学術振興会への申請書提出期限
平成29年10月~
平成30年1月
審査
平成30年1月 交付内定
平成30年1月~
平成31年3月31日まで
交付申請
平成32年3月31日まで 渡航

本件に関するお問合せ先

リサーチ・イニシアティブセンター(科研費申請担当)
池袋キャンパス(12号館2階)
内線:4538、4656
E-Mail:kaken-shinsei@rikkyo.ac.jp



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