施行 2004年２月１日
改正 2009年４月１日
2012年４月１日
（目的）
第1条 この規程は，教育研究活動の活性化と社会への貢献に資するために，学校法人立教学院（以下「学院」という。）において行われる受託研究の取扱いについて，必要な事項を規定する。
（委任）
第2条 学院理事長（以下「理事長」という。）は，この規程により定める受託研究に関する取扱いや審議・決定事項等について，各学校長（大学総長を含む。以下同じ。）に委任するものとする。
2 前項に係る費用は，学院が負担する。
（定義）
第3条 この規程において，「受託研究」とは，政府機関，地方公共団体，民間企業及びこれらに準じる学外機関等の委託を受けて，学院の設置する機関が受託者となって，学院が設置する機関の組織及び構成員等が遂行する研究をいう。
2 「構成員等」とは，次に掲げる者をいう。
(1) 学院と雇用関係にある勤務員
(2) 学院の客員教員，客員研究員，委託研究員等
(3) 学院の設置する機関に在籍する学生，生徒等
(4) その他各学校長が認める者
（受入れ基準）
第4条 受託研究の受入れは，「学校法人立教学院学外交流倫理に関するガイドライン」に反しない場合に限る。
2 受託研究を受け入れた後，前項の規定に適合しない事態が生じた場合は，各学校長は，研究の中止を命じることができる。
（委託の申込み）
第5条 学院に受託研究を委託する者（以下「委託者」という。）は，理事長宛の所定の申請書を，リサーチ・イニシアティブセンター（以下「センター」という。）に提出する。
（受託決定）
第6条 受託研究の受入れの諾否は，当該受託研究を担当する構成員（以下「研究担当者」という。）の所属部局長，副センター長及びセンター長の同意を得た後，研究担当者の所属学校長の承認をもって決定する。
（契約）
第7条 前条で受入れを決定した場合，直ちに受託研究の契約を行う。
2 契約に際しては，研究担当者と委託者の間で事前に協議を行い，受託者と委託者との間で契約書を締結する。
3 前項の契約書には，書面に次の各号に掲げる事項を記載する。
(1) 受託研究費に関する事項
(2) 受託研究の中止に関する事項
(3) 受託研究の実施期間に関する事項
(4) 受託研究により発生した知的財産権に関する事項
(5) 受託研究の研究成果の報告に関する事項
(6) 受託研究の研究成果の公開に関する事項
(7) 秘密保持に関する事項
(8) その他受託研究に関して必要な事項
4 締結された契約について，その内容の変更又は更新を行う場合は，前条に準じる手続きによって行う。
（研究費の納入）
第8条 委託者は，契約に別段の定めがない限り，契約締結後30日以内に学院に研究費を納入するものとする。
2 いったん納入された研究費は，原則として返還しない。ただし，研究担当者の所属学校長がやむを得ない理由と判断した場合は，当該研究費の全部又は一部を返還することができる。
（管理費）
第9条 委託者は ，第７条第２項に定める契約書で規定する研究費の10％に相当する額以上を，管理費として学院に納入するものとする。
（研究費の支出及び精算）
第10条 研究費の支出及び精算は，「学校法人立教学院経理規程」及び「立教大学研究費・補助金謝金等基準」に基づいて行う。
（受託研究の中止）
第11条 各学校長は，受託研究の実施過程において，契約書に定める以外の理由により，契約を履行しがたいものと認める事態が生じた場合は，委託者と協議の上，当該受託研究を中止することができる。
2 各学校長は，前項の規定により受託研究を中止した場合は，速やかに，中止の理由及びその処置について，理事長に報告しなければならない。
（研究成果の報告）
第12条 研究担当者は，受託研究の期間終了後，研究成果について，所定の様式によりセンターに報告しなければならない。
2 センター長は，前項の規定により報告された研究成果を，理事長，研究担当者の所属学校長，所属部局長及び委託者に報告する。
（設備等の帰属）
第13条 研究費により購入した設備等は，契約に別段の定めのない限り，学院に帰属する。
（知的財産権の取扱い）
第14条 受託研究で生じた知的財産権に関する取扱いは，契約に別段の定めのない限り，「学校法人立教学院発明等取扱規程」による。
（知的財産権の帰属）
第15条 受託研究で生じた知的財産権は，契約に別段の定めのない限り，学院に帰属する。
（知的財産権の実施）
第16条 受託研究により学院が取得した知的財産権は，委託者及びその指定する者に，優先的に実施させることができる。
2 知的財産権を実施する委託者及びその指定する者は，別に定める契約に基づき学院に実施料を支払わなければならない。
（研究補助者）
第17条 研究担当者は，学内外から大学院学生等の研究補助者を受け入れる場合，あらかじめ所属部局長及びセンター長の承認を得なければならない。
（事務）
第18条 この規程に関する事務は，センター及び関連箇所が行う。
（規程の改廃）
第19条 この規程の改廃は，各学校長の承認後，理事会の議を経て，理事長が行う。
附 則
この規程は，2012年４月１日から施行する。
