学校法人立教学院学外交流倫理ガイドライン

立教学院は、学院における研究教育活動の活性化と社会への貢献に資するために、学外機関等との研究教育交流を積極的に行います。

施行 2004年2月1日
改正 2009年4月1日

学校法人立教学院(以下「学院」という。)は,学院が生んだ研究教育の成果を学院にとって貴重な知的資産と考え,その保護と活用を積極的に進めていく。また,それら成果が社会的に貴重な知的資源であるとの認識に立ち,新たに創り出す営為を怠らない。同時に,建学の理念に照らし,学院における研究教育活動を世界の平和と社会の持続的発展を目的として推進することを確認する。
このような考え方に基づき,本ガイドラインを制定した。

1.目的

このガイドラインは,研究教育活動の活性化と社会への貢献に資するために,学院において行われる,政府機関,地方公共団体,民間企業及びこれらに準じる学外機関等(以下「学外機関等」という。)との研究教育交流の倫理について規定するものである。

2.適用する規程

このガイドラインは,次の規程において,決定及び運用における判断の基準となることとする。
(1) 学校法人立教学院受託研究取扱規程
(2) 学校法人立教学院学外機関等共同研究取扱規程
(3) 学校法人立教学院研究奨励指定寄付金取扱規程
(4) その他このガイドラインに準拠することを定める学院の規程

3.交流の基本原則

学外機関等との交流の決定及び運用における基準は,次に定める主体・自主,平和利用,情報公開の3つの原則に基づくものとする。

4.主体・自主の原則

主体・自主の原則については,次の基準とする。
(1) 交流を担当する学院教職員等の自由及び創意が尊重され,意思決定の自由が確保されていること。
(2) 交流が,人事の決定権等の学院の自治を侵害しないものであること。
(3) 学院教職員等の教育や研究などの職務に,支障が生じないものであること。

5.平和利用の原則

平和利用の原則については,次の基準とする。
(1) 軍事利用及び人権抑圧などの,反人類的で平和に反する内容を目的とする交流は行わないこと。
(2) 交流による成果について,前号に規定する目的で利用しないこと。

6.情報公開の原則

情報公開の原則については,次の基準とする。
(1) 交流による成果は,その情報の公開を原則とすること。
(2) 前号において,知的財産権等に関係し公開を制約する場合は,学外機関等と協議をし,公開の時期や方法について充分注意すること。

附 則
この規程は,2009年4月1日から施行する。

研究活動

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